家づくり時は老後までを考えた予算で | お金と資金計画 | シンプルな注文住宅を市川市より発信

《金融庁の『老後2000万円問題』が大きな話題を集めましたが、

2019年8月に公表された『年金の健康診断』の結果も

見過ごせないものになりました。

これは5年に1度のサイクルで

厚生労働省が公表している年金の財政調査です。

この結果によると、最悪のシナリオでは2052年度に

国民年金の積立金が枯渇すると考えられています。

最良のシナリオでも、サラリーマンがもらえる年金は、

現役時代の50％程度にもなるもようです。

現在の若い世代は、親世代のような老後を送れない

可能性も出て来ています。

終身雇用制度は崩壊しつつある、

非正規雇用で働く人も少なくありません。

『退職金がもらえない』

『定年までに充分な老後資金が貯められない』ことに加え、

『年金も充分にもらえない』おそれが出ているのです》

これは、とある経済誌の記事ですが、

この記事にも書かれているように、

収入を得ているうちに老後に備えていく

そのように行動すると老後問題は回避できます。

そして、資産形成のために、

地道にコツコツと積み上げていくことが

なにより大切なことになります。

まず、毎月の給与から、

出来る範囲を積み立てていくようにすべきなのですが、

そのためには、まずはその費用を捻出なければいけないし、

同時に、そのお金をどう運用していくかを考えなければいけません。

捻出した2万円を毎月35年間積み立てると840万ですが、

それを2000万にして受け取るには？です。

✔︎住宅ローンを「負担」にしない

資産形成の原資をつくるためには、

住宅ローンの返済額を、

むやみに増やさないようにすべきです。

35年もの長い期間ずっと、

その負担が固定されてしまうからです。

35歳でローンを組んだら

35年後は70歳。

今の家計で70歳までたどり着けるのか

未来は誰にもわかりません。

どこに住もうが家賃は掛かるのであれば、

必ず支払いが終わるローンの方がよいという考えも

間違ってはいないでしょう。

そして、そのためには、

出来るだけ自己資金を投入するか？

あるいは、自己資金がない場合は、

家づくりの予算を抑えることによって、

借入を圧縮しなければいけません。

土地にかかる費用を抑えたり、

家にかかる費用を抑えたり、

庭にかかる費用を抑えたり、

これら3つ全ての費用を抑えることによって。

子供たちの成長とともに、

必然的に出費は増えていくわけですし、

（食費、こずかい、電気代、携帯代、塾代など）

今後は社会保険の負担も上がっていくので、

給料がよっぽど上がらない限り、

出費の増加と共に

手取り金額はますます減っていく可能性が高い。

これが私たちが受け止めなければいけない現実です。

✔︎積立方法も勉強することが大切

このように、家づくりの予算を減らすことで、

まずは資産形成のための積立金を

捻出していただきたいのですが、

とはいえ、

その積立金を銀行に預けていても

840万は1円も増えないと

理解しておかなければなりません。

なので、毎月積み立てていく別の手段を

知っておかないといけません。

別の手段としては、

投資信託と株式の2つがあるのですが、

この2つに関しては、

リスクを過大に考えてしまい、

踏み出せないでいるのではないでしょうか？

しかし、もっと簡単に考えてみましょう。

iDeCoや積立NISAといった、

税制優遇がある制度を優先的に利用して、

毎月一定額の積立をしていけば、

リスクを緩和しながら、

効率的にお金を増やしていくことが出来ます。

なので、難しそうだからと避けないで、

前向きに取り組んでいただければと思います。

これらが家を持ちながらも、

ずっと豊かに暮らすことが出来る最良の方法ではないでしょうか。

それでは・・・